みずほ銀行による銀行被害の実態をレポート !

私たちの自宅は現在、みずほ銀行によって競売にかけられています。

みずほ銀行の反社会的な不正行為に関連し、当方の件を取り上げてくれたメディアと国会
①・5月27日読売ウィークリー、
②・6月13日　衆議院財務金融委員会
③・7月5日TBS　イブニングファイブ（動画）、
④・☆11月4日朝日新聞☆、
⑤・☆11月6日　参議院財政金融委員会☆
⑥・11月21日　朝日新聞、
⑦・日経ビジネスオンライン、
⑧・12月25日TBS　イブニングファイブ〈動画〉、
⑨･２月10日　参議院財政金融委員会　みずほ銀行の貸し手責任が追及される
⑩・６月11日 参議院財政金融委員会　銀行の貸し手責任追及される
その他にもテレビ局はじめ雑誌社などからも継続取材をしてもらっています。

（＊皆様のご協力で先日、とりあえずの競売の取り下げになりました。しかし、相続税対策として名義人の年収の350倍を提案融資したみずほ銀行は2009年3月現在も「貸し手責任はゼロ」「社会的責任ゼロ」であると断言し、将来的には家を奪う意思は崩していません。）

きっかけはバブル時代に、相続税対策として銀行から多額の借金をすることを提案されたことです。しかし、今年９０歳になる高齢の名義人は存命中で相続すら発生していません。「家を守るために、借金は最善の対策」と家の保全のための相続税対策を持ちかけてきた当の銀行によって、自宅を奪われる寸前なのです。しかも勧誘してきたのは都銀支店長であり、かつ保証人夫婦共通の学生時代からの友人でもありました。だからこそ信用したのです。サラ金が提案してきた融資ならば借りるはずのないお金でした(そもそも貸金業者は「借りてくれ」などとは言わない）。

何より理解していただきたいのは、私たちは投資をするためでも、収入増を考えたわけでもなく、ただ銀行が提案したように「家を維持するため」だけに借金をおこしたのです。それが融資を受ける合意の大前提でした。それが現在では、みずほ銀行は一切の説明なく（本当にゼロ）、自宅を競売にかけてきたのです。

この発端となった融資の経緯には、みずほ銀行にも多大の問題点があります。

①相続税対策に有効であるとみずほ銀行から提案された融資だったが、名義人は９０歳でまだ存命中である。にもかかわらず自宅が競売にかけられ、家を追われることになっている。

②銀行はリスク説明を全くせずに、年金暮らしの高齢者に対して年収の３５０倍の貸付。職のない高齢者にそれだけ貸付けておきながら、銀行は自身の責任を完全に放棄。

③融資条件の非通知
これは論外。弁護士を通じた請求により銀行が開示した借入申込書によって、当方は契約から20年後に初めて融資条件を知った。私たちは何度も申込書を請求したがのらりくらりと拒絶されていたのである。銀行側も借入申込書に深刻な問題が含まれているのを認識していたのであろう。サラ金でもこんなことは考えられない。

④非人道的取り立て
2002年第154回国会において、前田晃伸みずほグループ社長がバブル期の融資について「銀行にも責任があった」、「相手の方の御事情を十分配慮するというのは当然」と答弁。しかし債権回収の担当者は、被害者側の「私たちの生存権はないのか？」との問いに「こっちは競売の権限行使を控えてきた。それを逆に権利の侵害とはどういうことだ」と一喝。（この件は衆議院財務金融委員会　平成19年6月13日でも言及）


このような大問題点がありながら裁判では、ハンコ絶対主義の日本は、銀行絶対有利の銀行法の壁もあり顧客に極めて不利である。年金暮らしの高齢者にリスク説明ゼロのまま相続税対策として年収の３５０倍を貸し付けておきながら、みずほ銀行は説明責任も完全に放棄し、全額一括返済か競売か、としか言ってこない。これがみずほ銀行の真実です。こんなに銀行が野放しの国は先進国では存在しません。

つまり、みずほ銀行は社長が国会で認めた「バブル期の融資には問題があった」という答弁も棚上げ、企業として当然求められるべき説明責任も完全放棄、そして国会での議員の追及も無視。。こんな企業を信用できますか？

6月11日 国会参議院財政金融委員会にて金融商品取引法改正案をめぐって、再度、民主党よりバブル期の銀行の融資に関する貸し手責任が追求された。

みずほ銀行のケースではないが、まず三井住友銀行に現在競売にかけられている方の手紙が議員に配布され、大臣らの前で読み上げられた。
なお注記しておきたいが、この方は当「みずほ銀行被害者の会」にメールを送られてきたことから、私たちとやりとりがはじまった。国会で読み上げられた手紙も当会宛てにきたものを、当会が民主党議員複数に転送したものである。もし同様のバブル期の銀行の提案型融資による被害者の方がおられたら、是非ページ一番上の「MAIL」欄よりご一報ください。

以下、議事抜粋。
峰崎直樹君
「あるとき、銀行員が何度も自宅を訪問して、そのおじいさんに対して融資の勧誘を始めましたと。このまま物件にお住まいですと高額な相続税の一括返済を免れないので、税務署の命令で自宅を競売に出すことになります。銀行の指示に従って融資契約して自宅とアパートを新築すれば、負債があることになりますから相続の際も減税されます。」
「しかし、現在、自宅や賃貸アパート、仕事場すべてが三井住友銀行によって競売にかけられていますと。住居と収入物件を競売されてしまうと私ども家族は生きるすべがなくなってしまいますと。」

みずほ銀行が私たちにやったのと同様、三井住友銀行は家を守るための相続税対策として年収の何十倍も融資しておきながら、現在では自宅その他を競売にかけているのである。

これに対し、与謝野金融大臣の答弁が以下である。
国務大臣（与謝野馨君）「このお手紙というのは、私のところにこの十年ぐらいいろいろな相談がありましたものと非常に似ております。
　バブルの時代に銀行がやってきて、例えばある酒屋さんのところへやってきて、あなたの五十坪、ビルを建てれば一生遊んで暮らせるみたいなうまい話をして、お金を貸します、建設会社お世話しますと。そういうので結局は返済できない。ビルを造ったけれども借り手はないということで銀行に相談すると、銀行の担当者は替わっていて、全く別の人が出てきて契約書どおりやれと。非常に無責任な非人間的な行動だと私は思います。」

まっとうな答弁である。こういうことがまかり通っている現状は絶対におかしいのである。
私たちのような銀行被害者に対し安易に「自己責任」という言葉を使う一般の方は少なくないが、それは一般の金融消費者として全く損しかしないものである。現在、消費者庁など、様々な分野で消費者の権利の強化の波があるが、銀行の圧力によって、金融消費者の権利ばかりはほとんど顧みられていないのである。

こと銀行に関しては、一般消費者は自らの消費者としての権利を主張せず、むしろ被害者に「自己責任」を押しつけようとする。銀行にとっては「ホクホク」の状態なのである。アメリカでは金融消費者の権利を強める法案が整備されつつあるが、日本ではそのような動きが当の消費者の中に少ないのである。
2009年6月16日『朝日新聞』「米金融規制改革案のポイント」
2009年6月18日『ロイター』「米金融規制改革、金融消費者保護庁の創設に業界は懸念」

消費者の保護を強めようとすると、業界が反発するのはどこも同じである。みずほ銀行などは私たちにするように「自己責任」といって、率先して金融消費者の権利をつぶそうとするだろう。ただ、それに一般の消費者も少なからず同調する傾向があるのは何とも皮肉である。

最近話題をさらった米政府による公的資金投入対象となったＡＩＧ役員の超高額ボーナス問題であるが、では周知のように日本のメガバンクは景気悪化を理由に激しい貸し渋りを行い、結果的に多くの中小企業が倒産しているが、その裏側で銀行員たちがどれほどの給料をもらっているのか。
この点に関して週刊文春 [ 2009年04月09日号]が記事を書いている。

ＮＯ１週刊文春 [ 2009年04月09日号〕

みずほ銀行などはあまりの貸し渋りがひどく金融庁も問題視しており、関係者の間では話題になっている。「貸し渋りダントツ一位はみずほFG　金融庁も目の敵に（週刊文春 2009年4月9日号掲載）」

みずほ銀行に対しては金融庁が公的資金注入を目論んでいるといわれる。「金融庁の“陰謀”　公的資金投入で３メガと暗闘」4月18日 産経新聞
昨年末に「改正金融機能強化法」（ロイターニュース　2008.12.17）が施行され、銀行の自己資本増強が補佐される制度が成立している。

最近の中小企業の破産の急増の背景にあるのが、これらサービサーによる債権回収である。たとえば銀行による「貸し剥がし｣とは単にお金を融資しなくなって終わりというわけでは無論なく、銀行は自身のこうした債権を債権回収会社である金融サービサーに二束三文の金が売却するのである。

金融サービサーにとっては、これらの債務者から「ハゲタカ｣のように回収すればするほど儲けにつながるという仕組みになっている。この仕組みによって生活基盤を破壊される「普通｣の人々が増えているが、今度はその対象をもっと小口の債務者にまで拡大しようという動きがある。わかりやすいのが、未払いの国民年金までも一部が民間サービサーに回収が委託されるようになってきているのだ。
その構造について週刊プレイボーイがわかりやすく記事を書いている。なお、この記事では当「みずほ銀行被害者の会｣も取材を受けた。

週刊プレイボーイ　4.20　NO16号　2009
「金融サービサーがあなたのドアをノックする！！　逃げ切り不可能！債権回収のプロ集団　年金、税金、奨学金…」

・NO1
・NO2
・NO3

なお、このプレイボーイの記事は昨今話題になっている北野誠氏が司会も務めるＴＢＳの「噂の東京マガジン」で、中吊り大賞にも選ばれている。
ＴＢＳ「噂の東京マガジン」　北野誠　中吊り大賞　Ｙｏｕｔｕｂｅ動画

みずほ銀行などの大銀行はこれらの債権回収会社を「信用保証会社｣という形で子会社としてもっており、実質上、「汚い仕事」を銀行本体では行わない工作を行っているのである。

2009/3/27　フジサンケイビジネスアイ

以下引用
「お客様本位の銀行に立ち返りたい。これまでの成長戦略を新しい目で見直す」
　４月１日にみずほＦＧ社長に就任予定の塚本隆史副社長はフジサンケイビジネスアイのインタビューで、自戒を込めてこう強調した。

塚本隆史みずほグループ次期社長の言葉である。

もし、本当にみずほ銀行が自行の顧客軽視の姿勢を改めるつもりがあるならば、私たちのケースをどう対応するかというのはひとつの試金石になるであろう。私たちの問題は単なる個別案件にとどまる事案ではないがゆえに既にTV、雑誌、新聞、国会で取り上げられた。みずほ銀行の本案件担当者もそのことは十分に理解しているはずだと思われる。

「家を維持するためには、銀行の提案する融資を受けるべきである｣
こう言って名義人の年収の350倍を提案融資したみずほ銀行は、現在交渉途中とはいえ、自分たちの責任はあくまで「ゼロ」と断言し、私たちに対し自宅を売り払って借金を返すよう強硬に迫っている。これが「お客様本位」の銀行のすることであろうか？

当方らの被害にマスコミ各社、国会議員は現在も注目してくれている。

塚本隆史次期社長の言葉が真実であることを祈るばかりである。

２月1０日　国会　参議院財政金融委員会
当会や同様被害者からの訴えかけを受けて、民主党よりみずほ銀行の杉山清次頭取の参考人招致が提議された。今後の推移を見守りたい。

第１７１回国会　財政金融委員会　第２号
平成二十一年二月十日（火曜日）

○峰崎直樹君
　「…いまだに百万人前後の方々が、この銀行の過去のあのバブルのときに相続税対策ですよということでフリーローンを提起して、いまだに実は誠実な対応をしてもらえないままに今日来ている、そういう事例はたくさんあるんですよ。私は、そういう意味でいうと、銀行というのは、何か危機が起きたときにはすぐ政府が財源、税制を投入する、あるいは株式買取り機構をつくってもらえる。供給側というか、貸す方の側には皆さん方非常に甘いんだけれども、優しいんだけれども、借りた側で非常にひどい目に遭っている人たちに対しては極めてこれ厳しい結果になっているんですよ。」

国は貸し手である銀行には常に甘く、借り手である国民には厳しい、というのはまったくそのとおりである。この言葉にどれだけ多くの人が共感するか。中小企業の方、一般の方、どれほど銀行は弱者を痛めつけて平気でいるのだろうか？

　「そこで、委員長、私、前に大久保委員が同じような質問をしていただいたんですけれども、こういうときに貸出しをしているメガバンクの銀行の方々が、実はいまだに取立てを受けながら非常に厳しいやり取りをしている、そういうやり取りをしている人たちのその思いと、今回のこんな金融危機を起こしました、大変申し訳ありませんと、どういう、このアンバランスというんでしょうか。アメリカは、あのサブプライムローンで今被害を受けた人たちに対して、やはりオバマ政権は借りた人たちの負債の問題もきちんとやろうということを議論するというふうに聞いていますけれども、私は、バブル期のあの百万人近い人たち、もう既に泣き寝入りした人たちもいますよ、こういう方々の問題もこの機会に私は同時にやっぱり解決すべきじゃないかと思うんですよ、きちんと。変額保険でいまだに困っているような方もおられます。
　その意味で、委員長、是非メガバンクの代表者の方、私の関係しているのはみずほ銀行で、たしか全銀協の会長、今みずほでしたか、そうですね。是非、全銀協のみずほの会長さん、来ていただいて、国会で参考人として要請したいと思いますので、後で是非取り計らっていただきたいと思います。
○委員長（円より子君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。」

新年明けましておめでとうございます。

大変久しぶりの更新になってしまいましたが、本年も皆様の温かいご協力をいただければ幸いです。

さて、昨今の厳しい経済状況の中、今回の金融危機を引き起こしたアメリカの金融規制システムの問題点がだんだんと明らかになってきています。それは多くの論者が言うように市場原理主義かつ株主至上主義をベースとした金融資本主義の破綻であると解釈できそうです。つまり、金融に対しては政府による規制が必要である、という結論に２００８年は急速に傾いた年として記憶されるでしょう。これは同時に小泉改革が見直しを迫られているのに明らかなように、新自由主義勢力のリトリートも意味します。

上記のような事に関して本日の読売新聞が、ノーベル経済学賞受賞のＰ・クルーグマンにインタビューを行っています。
2009年1月3日 読売新聞　「規制なき市場経済ない…ノーベル賞・クルーグマン教授語る」

私たちのような銀行被害者にとって、何故銀行はこれほどまでに自分たちの顧客に自身の責任を棚上げにしたことが出来るのか、と考えるとやはり、大体２００１年以降の小泉改革期に進んだ「市場原理主義かつ株主至上主義」があるように思われます。しかし、今や時代ははっきりとこのような経済システムに対してNOを突きつけました。

みずほ銀行はこのような時代状況の変化を見極め、強引な「市場原理主義かつ株主至上主義」を私たちに対して強行することが、大局的な観点から見て非常にリスクのある行為だと理解すべきであろう。社会の大勢は私たちに正義があることを示しているでしょう。

スイス金融大手ＵＢＳが米国で販売した金融商品のリスク説明が不十分だったとして、個人投資家などから194億ドル（約2兆1300億円）分を買い戻すことが8日分かった。複数の米メディアが報じた。日本経済新聞

米金融大手シティグループは７日、ニューヨーク州司法当局などとの和解で、約７３億ドル（約８千億円）分の金融商品を個人投資家らから買い戻す方針を決めたことで・・・。リスクがあるにもかかわらず「安全で、現金のように流動性が高い」と説明して販売した疑いがあるとして州司法当局などが調査していた。朝日新聞 - 2008年8月7日

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ＵＢＳやシティが金融関連商品の販売時に適切なリスク説明のインフォームドコンセントを行わなかったとして、顧客から多額の買戻しをするとのニュースである。シティのケースの場合、別枠で総額１億ドル（約１１０億円）の制裁金も課せられることになった。

このようなニュースに接するたびに、いかに日本の金融システムが顧客不利の環境で構造化されているかを痛感せざるを得ない。

私たちがみずほ銀行から受けた提案融資のケースの場合、商品販売時にリスク説明は皆無に近く、借金による相続税対策としての効能ばかりを強調された。ましてや「自宅を維持するための相続税対策」によって、逆に家を手放さざるを得ない可能性についてなど、全く言及されなかった。当時の銀行がそのようなリスク説明をするはずがない。（それは金融庁も十分承知しているはずである。）

地価はあがる、ということをすべて前提にして商品説明は行われた。リスク説明はなかった。それを信じ決断した私たち顧客にも責任は確かにある。しかし、銀行の責任はゼロなのか？だが、本当にゼロで通るのが日本の銀行をめぐる社会状況なのだ。司法も行政も立法もそれを許すのである。

日本における銀行融資のシステムがどれほど顧客にとって危険であるか、是非読者に知っていただきたい。金融商品取引法にも、貸金業規制法にも銀行融資を規制する条文はないのである。（もちろん、銀行ロビーが法案策定過程で潰すのである。）

このような銀行融資に関する実効的規制のほとんどない無法状態は、金融消費者である国民にとって悲劇的な状況だといわねばなるまい。