「企業告発サイト、恐るべし」日経ビジネスオンライン 11月12日 黒木 亮


内容は、欧米では企業の不正や悪い対応をインターネットで訴える手段が広まっており、それが社会的にも大きな影響力を持つようになっているというものだ。

「こうした企業告発サイトは日本にもある。目立つのは、バブル期に銀行の過剰融資の被害に遭った人々のサイトである。「みずほ銀行被害者の会」「ペアライフ・第一勧銀・三菱銀行・被害者の会」「常陽銀行被害者の会」「ひまわり草の会(盗難・偽造キャッシュカード被害者の会)」などだ。」

おそらく、この記事のおかげもあり、ここのところ急速にアクセスが伸びている。グーグルで検索しても「みずほ銀行 融資」でトップページに表示されるようになって来た。

欧米の企業告発サイトほど影響力あるものとなる自信はないが、みずほ銀行が説明責任すら完全に放棄し、不誠実な態度のまま私たち家族の生活を根底から破壊するならば、全力で抵抗するしか道がない。

みずほ銀行が私たち家族に対し行っていることは、上記の記事で紹介された欧米の企業の不正よりはるかにはるかに極悪なことである。

年金暮らしの高齢者に対し、相続税対策として年収の350倍を提案融資しておきながら、「あれはバブルだった」との一言で、90歳の名義人の存命中に家を競売にかける。そして滅茶苦茶な融資経緯に関して質問しても一切無視。契約書すらださない。

銀行は自らの投機的融資の失敗の結果、国民の税金70兆円で救済されているのにである。にもかかわらず、こんな企業の姿勢を許していては、私たち消費者全体の重大な損失となることをもっと知るべきではないだろうか?銀行の「貸し手責任」という概念が明文化されていない先進国は日本だけなのである。