http://www.ginkouhigai.com/ みずほ銀行から受けた銀行被害の実態 ja Nucleus CMS v3.3 © Weblog http://backend.userland.com/rss http://www.ginkouhigai.com/nucleus/nucleus2.gif http://www.ginkouhigai.com/ http://www.ginkouhigai.com/?itemid=258
まずは現在の状態について、お知らせさせて頂きます。

当方は現在までみずほ銀行と2年弱にわたって民事調停にて和解交渉を続け、ようやく昨年末に裁判官による和解調停案が出ることが予定されていました。しかし、それまでのやり取りの中で当方側に有利な和解案が出ることを予想したみずほ銀行は、開催日の一週間前に一方的に調停を取り下げてきました。そして、その直後に「当方が和解に応じなかった」として、民事裁判に提訴してきました。これらはすべて、金融消費者の権利が極めて弱く、あらゆる法律が銀行有利に作られていることに起因します。

そのため本年も、私たちは卑劣なみずほ銀行との闘いを続けなくてはなりません。

どうぞ、これからも皆さまのご支援を頂ければと思います。




「住宅ローン滞納、増える任意売却　競売よりも傷浅く」『朝日新聞』2010年1月11日

本日の朝日新聞の記事に、住宅ローン破たんによるケースが紹介されていた。

本記事では、ローン破たんの原因を昨今の経済不況による給料低下に挙げているが、それだけとは言えない事情がある。

その点に関し、
「なぜ放置されるサブプライム級日本の住宅ローンリスク」という記事があり、そこで詳しく説明されている。
たとえば、
「これにより一九九九年に「住宅バブル」が到来する。公庫はバブル経済当時の三倍以上に及ぶ新規貸し出し件数を誇り、市場の最大手となった。「失われたＩ〇年」と言われる中、起きたこのパブルは多くの銀行でモラルハザードを招いた。利益優先で低所得者にローンを組ませ続けたのである。しかし、そんな無茶な貸付や、すでに欠陥制度として国が認めたゆとり償還制度での破綻者は増加し続け、ついに二〇〇〇年三月に強化からわずか一年半で、国民に知らされる事なく、突然廃止される事となる。この時の自民党政調会長をしていたのが亀井氏だった。」

『週刊金曜日』2009.11/13　NO1
週刊金曜日』2009.11/13　NO2

最近の住宅ローンの破たん原因には、政治や銀行側にも責任があることを認識すべきである。住宅ローン破たん者に対して、「自己責任」として片づけることは、私たち一般の国民にとって何の利益もない。金融消費者の権利擁護のためには、こうした政治や銀行責任をきちんと把握すべきではないだろうか。


]]> 銀行被害 http://www.ginkouhigai.com/?itemid=258 Mon, 11 Jan 2010 22:00:18 +0900 http://www.ginkouhigai.com/?itemid=256 金融問題についてのスペシャリストである山田厚史記者のコラムである。

『朝日新聞』2009年10月04日 朝刊
（私の視点　記者の視点）モラトリアム　金融行政の軸足を債務者に　山田厚史

　亀井静香金融相が打ち上げた「借金モラトリアム」は、金融行政の盲点にいる「弱い債務者」に照準を合わせた。貸手である銀行にあった行政の軸足を「金融消費者」に移すのは時代の流れといえる。
　日銀統計によると全国１４５銀行の中小企業融資残高は７月末で１７７兆円。統計が始まった００年１０月は２２９兆円だった。９年で５２兆円減っている。どこに流れたのか。国債である。００年１月は４８兆円だった銀行の国債運用はこの７月末で１１３兆円。６５兆円も増加した。
　公的資金を注いだのは「銀行経営を助ける」のではなく「金融システム」を守るためと説明されてきた。産業の血液を毛細血管にまで流す。それが公的資金の大義だった。
　だが銀行は貸し渋り、安全な国債に逃げた。何が起きたか。「倒産件数は毎月１３００件。今年に入って負債１００億円以上の倒産の３６％は資金手当てできない黒字倒産です」（友田信男・東京商工リサーチ情報部上席部長）。
　経営判断に委ねれば銀行は身を守るため貸し渋る。政策誘導が必要な局面である。
　銀行が３年ほど元本を据え置くのは無理なことではない。金利が入ることが大事なのだ。法律が出来て当局に指図され、経営の自由度が狭められるのはイヤだろう。ならば公的資金とは何だったのか。国が大株主になる「異常」な政策を受け入れたのは銀行自身だった。危なくなった時は「異常」もＯＫだが、債務者の危機なら関係ない、というのは理屈に合わない。
　米国ではサブプライム危機で返済できなくなった人が住宅から追い出されない政策がとられている。住宅金融公社がローンを安値で買い取り、その価格で低利のローンに切り替えて家主に提供する。元本も金利も安くなる。
　英国では住宅ローンが返済できない債務者に最長２年間利払いを延期するなどの支援策が４月から始まった。フランスには返済困難な個人が、地域の調停機関で返済延期や金利減免などができる。
　日本ではバブル崩壊のように政策や銀行に問題があった時でも、債務者は「自己責任」が問われ救済されることはなかった。返済猶予や金利減免は「恥ずべきこと」のように言われる。銀行保護に重点を置いた戦後の金融制度が庶民まで洗脳したのだ。だから整理回収機構などがローン債権を安く買い取っても債務者に恩恵はない。買い取り額を伏せ、買い取り前の元利を取り立てる回収が横行する。
　銀行主導の提案型融資で債務者に損害が出ても貸手責任は問われない。返済出来なければ翌日から１４％の延滞金利が課せられる。銀行優位の慣行に零細債務者は泣かされて来た。政権交代は、その力関係を変える好機なのだ。
]]> 銀行被害 http://www.ginkouhigai.com/?itemid=256 Sat, 14 Nov 2009 22:31:40 +0900 http://www.ginkouhigai.com/?itemid=254

『AERA』　2009年10月26日
（山田厚史の特ダネ記者魂：９３）返済猶予は妥当、モラル崩壊は銀行にある

　借りたカネは必ず返す、利息も含め全額きちんと。律義な日本人らしい作法は借金返済にも及ぶ。警察官が強盗を働いてまで借金を返そうとするお国柄である。「カネがないから返せない」とあっけらかんとした異国では考えられない美風だ。
　そんな金銭感覚を反映してか亀井金融相が「返済に窮する中小企業や個人に返済猶予を」と言った途端「債務者のモラルハザードを助長する」と声が上がった。
　同じ頃、前原国交相の特命チームが日本航空に４０００億円の金融支援を検討していることが明らかになった。１０００億円単位の債権放棄が必要だという。「借金棒引き」である。支払いを先延ばしする返済猶予より遥かに重い負担を銀行は背負う。だがなぜか日航のモラルハザードを問う声は上がらない。
　大企業への借金棒引きは珍しくはないからだ。バブル崩壊後、銀行はゼネコンや流通資本などに百億、千億の単位で債権放棄に応じた。「ないから払えない」は日本でもまかり通っている。しかし中小企業や個人には「借りたカネは払え」である。
　銀行を３０年ほど追いかけてきた記者経験から「役所・大企業に弱く中小・個人に厳しい銀行」を感じる。「中小企業融資は営業の柱です」と言ってはいるが、全国１４５銀行の中小企業融資は今年に入って９兆円も減った。リーマンショックで銀行に駆け込んだ大企業に資金を回すため中小企業から融資を回収したのである。民主党が「貸し渋り・貸し剥がし対策」をマニフェストに盛り込んだのもそのためだ。
　公的資金は、銀行を救うためではなく公共財である金融システムを護るためだった。経済の毛細血管にマネーを送ることが銀行の使命なのに中小企業は貧血状態だ。毎月約１３００社が倒産し、職場を失う人が増えている。経済の底辺を支えることは雇用対策につながる。返済猶予を促すのは妥当な政策だ。
　「モラルハザードの心配は中小企業より銀行です」。作家の江上剛さんはテレビ番組の後、大塚金融副大臣に忠告した。政府は信用保証協会の保証枠拡大を検討しているが「危ない融資は保証枠に回して自分の貸金は回収する。銀行は平気でやるから金融庁はご注意を」。元銀行員の含蓄に富む指摘である。
　　　　　＊
　やまだ・あつし◆１９４８年生まれ。朝日新聞シニアライター。元朝日新聞編集委員。著書に『銀行はどうなる』『日本経済診断』など。
]]> 銀行被害 http://www.ginkouhigai.com/?itemid=254 Wed, 11 Nov 2009 00:57:30 +0900 http://www.ginkouhigai.com/?itemid=251 銀行側のリスク説明が足りず、元本割れを起こしたことに伴うトラブルである。
より問題と思われるのは朝日新聞の記事にあるように、こうした金融トラブルに関して、保険に限ってはすでに一応第三者の専門家が仲介にあたる紛争解決支援の手続き（ＡＤＲ）が定められているにもかかわらず、銀行業界はこの制度を周知徹底せず、内々に問題を処理していることだ。

そもそも情報ソースは国民生活センターによる警告であり、銀行業界自身からの発表ではないのが批判されるべき点である。できれば隠しておきたいのである。いかに銀行業界が消費者軽視であるかを、改めて示すものである。


「安定した運用の投資信託と聞いて買ったが、為替の変動で価格が大きく下がるとは思わなかった」などの苦情も増加。仕組みが複雑な投資信託や保険もあって、損失がでて初めてリスクに気づき、勧誘時のやりとりが問題になるケースが多いようだ。」「苦情が増加する一方で、トラブル処理の体制は十分とは言えない。」
（2009年7月3日　朝日新聞）

「銀行が窓口（訪問販売も含む）で販売している個人年金保険を巡るトラブルが急増していると、国民生活センターが２２日発表した。」（2009年7月23日 読売新聞）

「元本保証がない変額個人年金保険を、元本が保証されるかのように誤解させるケースが多く、国民生活センターが業界団体に改善を求めている。」（2009/07/22 共同通信）


さて、みずほ銀行は最近になっても相変わらず、当方の件に関して責任ゼロの姿勢を貫いているが、そうした利用者軽視の態度はこうしたことにも通底しているといえるだろう。

一方、90年代の日本と同じように金融システムの破綻を起こしたアメリカでは、システム回復を目指すと同時に、大規模な制度改革にも取り組んでいるが、そこでは強固な金融消費者保護のための法律を作ろうとしている。

ガイトナー財務長官はこう述べている。
「下院金融委員会での証言原稿で長官は、今回の金融危機は、金融システムが与信と消費者保護という「最も基本的な責任を果たせなかった」ことを浮き彫りにしたとし、再発を許してはならないとの立場を示した。」「オバマ政権が進めている金融規制改革は、銀行をはじめとする金融機関の管理強化に不可欠との認識を示した。」（2009年 07月 25日　ロイター）

「米金融消費者保護庁の創設を支持」
「連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁は２４日、金融消費者保護庁（ＣＦＰＡ）の創設を支持するとした上で、規制基準の精査・執行をめぐっては、銀行監督当局が引き続き責任の一端を担うべきとの見解を示した。」
（2009年 07月 25日　ロイター）

上記のロイターの記事に関して、日本の場合は消費者庁はできることが決定したが、金融消費者はこの管轄から除外されている。このことをどれだけ多くの人が知っているだろうか？日本もバブル崩壊というシステム破たんがあったにもかかわらず、金融消費者保護もシステム再設計もきわめて不十分なままなのである。


なお、この銀行販売による金融商品で被害にあった方はぜひ、当みずほ銀行被害者の会までご一報ください。
]]> 銀行被害ニュース http://www.ginkouhigai.com/?itemid=251 Mon, 27 Jul 2009 02:31:07 +0900 http://www.ginkouhigai.com/?itemid=249 6月11日 国会参議院財政金融委員会にて金融商品取引法改正案をめぐって、再度、民主党よりバブル期の銀行の融資に関する貸し手責任が追求された。

みずほ銀行のケースではないが、まず三井住友銀行に現在競売にかけられている方の手紙が議員に配布され、大臣らの前で読み上げられた。
なお注記しておきたいが、この方は当「みずほ銀行被害者の会」にメールを送られてきたことから、私たちとやりとりがはじまった。国会で読み上げられた手紙も当会宛てにきたものを、当会が民主党議員複数に転送したものである。もし同様のバブル期の銀行の提案型融資による被害者の方がおられたら、是非ページ一番上の「MAIL」欄よりご一報ください。

以下、議事抜粋。
峰崎直樹君
「あるとき、銀行員が何度も自宅を訪問して、そのおじいさんに対して融資の勧誘を始めましたと。このまま物件にお住まいですと高額な相続税の一括返済を免れないので、税務署の命令で自宅を競売に出すことになります。銀行の指示に従って融資契約して自宅とアパートを新築すれば、負債があることになりますから相続の際も減税されます。」
「しかし、現在、自宅や賃貸アパート、仕事場すべてが三井住友銀行によって競売にかけられていますと。住居と収入物件を競売されてしまうと私ども家族は生きるすべがなくなってしまいますと。」

みずほ銀行が私たちにやったのと同様、三井住友銀行は家を守るための相続税対策として年収の何十倍も融資しておきながら、現在では自宅その他を競売にかけているのである。

これに対し、与謝野金融大臣の答弁が以下である。
国務大臣（与謝野馨君）「このお手紙というのは、私のところにこの十年ぐらいいろいろな相談がありましたものと非常に似ております。
　バブルの時代に銀行がやってきて、例えばある酒屋さんのところへやってきて、あなたの五十坪、ビルを建てれば一生遊んで暮らせるみたいなうまい話をして、お金を貸します、建設会社お世話しますと。そういうので結局は返済できない。ビルを造ったけれども借り手はないということで銀行に相談すると、銀行の担当者は替わっていて、全く別の人が出てきて契約書どおりやれと。非常に無責任な非人間的な行動だと私は思います。」

まっとうな答弁である。こういうことがまかり通っている現状は絶対におかしいのである。
私たちのような銀行被害者に対し安易に「自己責任」という言葉を使う一般の方は少なくないが、それは一般の金融消費者として全く損しかしないものである。現在、消費者庁など、様々な分野で消費者の権利の強化の波があるが、銀行の圧力によって、金融消費者の権利ばかりはほとんど顧みられていないのである。

こと銀行に関しては、一般消費者は自らの消費者としての権利を主張せず、むしろ被害者に「自己責任」を押しつけようとする。銀行にとっては「ホクホク」の状態なのである。アメリカでは金融消費者の権利を強める法案が整備されつつあるが、日本ではそのような動きが当の消費者の中に少ないのである。
2009年6月16日『朝日新聞』「米金融規制改革案のポイント」
2009年6月18日『ロイター』「米金融規制改革、金融消費者保護庁の創設に業界は懸念」

消費者の保護を強めようとすると、業界が反発するのはどこも同じである。みずほ銀行などは私たちにするように「自己責任」といって、率先して金融消費者の権利をつぶそうとするだろう。ただ、それに一般の消費者も少なからず同調する傾向があるのは何とも皮肉である。




]]> 銀行被害 http://www.ginkouhigai.com/?itemid=249 Tue, 23 Jun 2009 02:21:30 +0900 http://www.ginkouhigai.com/?itemid=243 この点に関して週刊文春 [ 2009年04月09日号]が記事を書いている。

ＮＯ１週刊文春 [ 2009年04月09日号〕

みずほ銀行などはあまりの貸し渋りがひどく金融庁も問題視しており、関係者の間では話題になっている。「貸し渋りダントツ一位はみずほFG　金融庁も目の敵に（週刊文春 2009年4月9日号掲載）」

みずほ銀行に対しては金融庁が公的資金注入を目論んでいるといわれる。「金融庁の“陰謀”　公的資金投入で３メガと暗闘」4月18日 産経新聞
昨年末に「改正金融機能強化法」（ロイターニュース　2008.12.17）が施行され、銀行の自己資本増強が補佐される制度が成立している。




]]> 銀行被害 http://www.ginkouhigai.com/?itemid=243 Wed, 29 Apr 2009 16:38:20 +0900 http://www.ginkouhigai.com/?itemid=237
金融サービサーにとっては、これらの債務者から「ハゲタカ｣のように回収すればするほど儲けにつながるという仕組みになっている。この仕組みによって生活基盤を破壊される「普通｣の人々が増えているが、今度はその対象をもっと小口の債務者にまで拡大しようという動きがある。わかりやすいのが、未払いの国民年金までも一部が民間サービサーに回収が委託されるようになってきているのだ。
その構造について週刊プレイボーイがわかりやすく記事を書いている。なお、この記事では当「みずほ銀行被害者の会｣も取材を受けた。

週刊プレイボーイ　4.20　NO16号　2009
「金融サービサーがあなたのドアをノックする！！　逃げ切り不可能！債権回収のプロ集団　年金、税金、奨学金…」

・NO1
・NO2
・NO3

なお、このプレイボーイの記事は昨今話題になっている北野誠氏が司会も務めるＴＢＳの「噂の東京マガジン」で、中吊り大賞にも選ばれている。
ＴＢＳ「噂の東京マガジン」　北野誠　中吊り大賞　Ｙｏｕｔｕｂｅ動画

みずほ銀行などの大銀行はこれらの債権回収会社を「信用保証会社｣という形で子会社としてもっており、実質上、「汚い仕事」を銀行本体では行わない工作を行っているのである。

]]> 銀行被害 http://www.ginkouhigai.com/?itemid=237 Tue, 21 Apr 2009 19:19:07 +0900 http://www.ginkouhigai.com/?itemid=234 2009/3/27　フジサンケイビジネスアイ

以下引用
「お客様本位の銀行に立ち返りたい。これまでの成長戦略を新しい目で見直す」
　４月１日にみずほＦＧ社長に就任予定の塚本隆史副社長はフジサンケイビジネスアイのインタビューで、自戒を込めてこう強調した。

塚本隆史みずほグループ次期社長の言葉である。

もし、本当にみずほ銀行が自行の顧客軽視の姿勢を改めるつもりがあるならば、私たちのケースをどう対応するかというのはひとつの試金石になるであろう。私たちの問題は単なる個別案件にとどまる事案ではないがゆえに既にTV、雑誌、新聞、国会で取り上げられた。みずほ銀行の本案件担当者もそのことは十分に理解しているはずだと思われる。

「家を維持するためには、銀行の提案する融資を受けるべきである｣
こう言って名義人の年収の350倍を提案融資したみずほ銀行は、現在交渉途中とはいえ、自分たちの責任はあくまで「ゼロ」と断言し、私たちに対し自宅を売り払って借金を返すよう強硬に迫っている。これが「お客様本位」の銀行のすることであろうか？

当方らの被害にマスコミ各社、国会議員は現在も注目してくれている。

塚本隆史次期社長の言葉が真実であることを祈るばかりである。]]> 銀行被害 http://www.ginkouhigai.com/?itemid=234 Sat, 28 Mar 2009 00:24:52 +0900 http://www.ginkouhigai.com/?itemid=231 当会や同様被害者からの訴えかけを受けて、民主党よりみずほ銀行の杉山清次頭取の参考人招致が提議された。今後の推移を見守りたい。

第１７１回国会　財政金融委員会　第２号
平成二十一年二月十日（火曜日）

○峰崎直樹君
　「…いまだに百万人前後の方々が、この銀行の過去のあのバブルのときに相続税対策ですよということでフリーローンを提起して、いまだに実は誠実な対応をしてもらえないままに今日来ている、そういう事例はたくさんあるんですよ。私は、そういう意味でいうと、銀行というのは、何か危機が起きたときにはすぐ政府が財源、税制を投入する、あるいは株式買取り機構をつくってもらえる。供給側というか、貸す方の側には皆さん方非常に甘いんだけれども、優しいんだけれども、借りた側で非常にひどい目に遭っている人たちに対しては極めてこれ厳しい結果になっているんですよ。」

国は貸し手である銀行には常に甘く、借り手である国民には厳しい、というのはまったくそのとおりである。この言葉にどれだけ多くの人が共感するか。中小企業の方、一般の方、どれほど銀行は弱者を痛めつけて平気でいるのだろうか？

　「そこで、委員長、私、前に大久保委員が同じような質問をしていただいたんですけれども、こういうときに貸出しをしているメガバンクの銀行の方々が、実はいまだに取立てを受けながら非常に厳しいやり取りをしている、そういうやり取りをしている人たちのその思いと、今回のこんな金融危機を起こしました、大変申し訳ありませんと、どういう、このアンバランスというんでしょうか。アメリカは、あのサブプライムローンで今被害を受けた人たちに対して、やはりオバマ政権は借りた人たちの負債の問題もきちんとやろうということを議論するというふうに聞いていますけれども、私は、バブル期のあの百万人近い人たち、もう既に泣き寝入りした人たちもいますよ、こういう方々の問題もこの機会に私は同時にやっぱり解決すべきじゃないかと思うんですよ、きちんと。変額保険でいまだに困っているような方もおられます。
　その意味で、委員長、是非メガバンクの代表者の方、私の関係しているのはみずほ銀行で、たしか全銀協の会長、今みずほでしたか、そうですね。是非、全銀協のみずほの会長さん、来ていただいて、国会で参考人として要請したいと思いますので、後で是非取り計らっていただきたいと思います。
○委員長（円より子君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。」
]]> 銀行被害 http://www.ginkouhigai.com/?itemid=231 Mon, 2 Mar 2009 00:59:41 +0900 http://www.ginkouhigai.com/?itemid=228
大変久しぶりの更新になってしまいましたが、本年も皆様の温かいご協力をいただければ幸いです。

さて、昨今の厳しい経済状況の中、今回の金融危機を引き起こしたアメリカの金融規制システムの問題点がだんだんと明らかになってきています。それは多くの論者が言うように市場原理主義かつ株主至上主義をベースとした金融資本主義の破綻であると解釈できそうです。つまり、金融に対しては政府による規制が必要である、という結論に２００８年は急速に傾いた年として記憶されるでしょう。これは同時に小泉改革が見直しを迫られているのに明らかなように、新自由主義勢力のリトリートも意味します。

上記のような事に関して本日の読売新聞が、ノーベル経済学賞受賞のＰ・クルーグマンにインタビューを行っています。
2009年1月3日 読売新聞　「規制なき市場経済ない…ノーベル賞・クルーグマン教授語る」

私たちのような銀行被害者にとって、何故銀行はこれほどまでに自分たちの顧客に自身の責任を棚上げにしたことが出来るのか、と考えるとやはり、大体２００１年以降の小泉改革期に進んだ「市場原理主義かつ株主至上主義」があるように思われます。しかし、今や時代ははっきりとこのような経済システムに対してNOを突きつけました。

みずほ銀行はこのような時代状況の変化を見極め、強引な「市場原理主義かつ株主至上主義」を私たちに対して強行することが、大局的な観点から見て非常にリスクのある行為だと理解すべきであろう。社会の大勢は私たちに正義があることを示しているでしょう。

]]> 銀行被害 http://www.ginkouhigai.com/?itemid=228 Sat, 3 Jan 2009 19:04:59 +0900